【解説】「建築費が約1.5倍に？」建築費高騰の理由と賢い家づくりの選択
「予定していた予算では家が建てられない…」
「頭金を増やすか？住宅ローンを増やすか？悩む…」
「これからもっと高くなるのかなぁ？」
建築費が高くなり、これまでと同じ予算では、5年前に建てられた家が建てられなかったり、リフォームの費用も多く必要になっていたりします。
なぜ、このような建築費の大幅な増加が起こっているのでしょうか。
目次
1．建築費が5年間でおよそ1.5倍に？
「建設物価 建築費指数®」によると、2017年10月から2022年10月の5年間で、木造住宅の建築費指数は約1.35倍に上昇しました。
一方、「日本銀行 企業物価指数」木材・木製品の価格の推移では、2019年から2024年までの5年間の最大値と最小値の差は、約1.8倍にも及びます。
実際に現場でも、5年前に比べ建築費はおよそ1.5倍になっているのが現実です。
このような建築費の大幅な増加はなぜ起こっているのか、その背景と原因を確認しましょう。
（1）建築費が大幅上昇している背景と原因
建築費が大幅に上昇している原因について、「材料費」「ガソリン・エネルギー資源の値上がり」「働き方改革による人件費のアップ」の3つの視点から解説します。
①材料費
建築費が高くなった理由のひとつに、建築資材の価格が大幅に上昇していることが挙げられます。
特に木材価格は、「ウッドショック」と呼ばれる供給不足により急騰しました。
これは、新型コロナウイルスの影響で、世界的に木材需要が増加した一方、輸入木材の供給が滞ったことが原因です。
また、鉄骨やコンクリート、断熱材などの建築資材も、世界的な需要の増加や原材料の高騰を背景に価格が上昇しており、築費全体を押し上げる大きな要因となっています。
②ガソリン・エネルギー資源の値上がり
ガソリンや電力などのエネルギー資源の価格が上昇していることも、建築費増加の重要な要因となっています。
建築現場では、重機の運転や資材の輸送に大量の燃料が必要になるため、燃料費の上昇は建築コストに直接影響します。
また、エネルギー資源の価格上昇は、建築資材の製造コストにも大きくかかわるため、結果として建築資材の価格上昇の原因にもなっています。
③働き方改革による人件費のアップ
働き方改革が声高に叫ばれるようになり、建築業界でも労働環境の改善が進んでいます。
それにより、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進、週休2日制の導入など、これまで当たり前とされてきた職人さんの働き方が大きく変わってきました。
建築現場で作業時間の調整や人員配置の見直しが必要になると、工事の進行も影響を受けざるを得ません。
特に施工管理の面では、限られた時間内で効率よく作業を進めるための人員増加が求められ、人件費の上昇につながっています。
さらに職人さんたちの賃金引き上げなどもあり、家を建てるときの人件費は高くなり続けているのです。
深刻な職人さん不足
建築費高騰は、深刻な職人さん不足、特に大工職人の減少も大きな要因といわれています。
国勢調査によると、2000年に64.7万人いた大工職人は、2020年には29.8万人と、20年間で54％も減少しました。
この減少率は、建設業全体の37％減を大きく上回っています。
大工職人の高齢化も進んでおり、60歳以上が全体の43％を占める一方で、30歳未満はわずか7％という現状です。
若手が減っている背景には、技術を習得する機会の減少や、経済的な問題があるといわれています。
実際、大工職人の平均年収は約406.7万円と、一般サラリーマンの平均年収458万円より11％も低くなっています。
こうした状況は、日本の伝統的な木造建築の技術継承だけでなく、建築価格の高騰という大きな問題を引き起こしているのです。
（2）建築業の2024年問題とは？
建設業における2024年問題とは、働き方改革関連法により、2024年4月から労働時間の規制が本格適用されたことにより発生している課題です。
時間外労働の上限が規制されたことで、建築現場でもこれまでのような長時間労働が認められなくなり、人件費の上昇や工期の長期化が発生しています。
特に中小の建築会社では、職人不足などにより人材確保が難しいなか、さらに時間外労働の規制に対応するため、受注を制限せざるを得ないケースも出てきました。
その結果、建築会社の選択肢が減り、施主の予算や要望に合う会社を見つけることが、より困難になる可能性も指摘されているのです。
（3）予算に悩む施主が多い現状
建築費が高騰している一方、日本の実質賃金は伸び悩んでおり、額面月収は増えても手取り収入が減少している世帯も少なくありません。
物価の上昇に追いつけなくなった結果、予算内で理想の家を建てることが難しくなっています。
また、近年は住宅ローンを取り巻く環境も厳しくなりました。
日本銀行のマイナス金利政策見直しにより住宅ローン金利は上昇傾向にあり、返済負担は今後増えていく見込みであるためです。
さらに、金融機関の審査も厳格化され、従来なら融資を受けられた年収でも、借入額が制限されるケースが増えているといわれています。
収入が頭打ちで頭金を増やすのが難しく、かといって住宅ローンを拡大するのも困難ななか、満足度の高い住まいづくりを実現する方法を模索する人が増えているのが現状です。
2．建築費が高い時代に、賢く建築費を節約するポイント
建築費が高騰するなか、建築費を抑えながら理想の家を建てるために、押さえておきたいポイントを解説します。
（1）平屋やコンパクトな家の検討
建築費を削減するには、家の規模や構造を見直すことが有効です。
平屋は2階建てに比べ、階段などの内部構造が不要になるため、居住スペースを同じ広さにした場合、建築費を抑えられる可能性があります。
また、将来的な屋根や外壁の塗り替え時は、高い足場を組む必要がないため、メンテナンス費用を抑えやすくなるでしょう。
ムダなスペースを省くことでコンパクトにまとめた家は、建材費や施工費を削減でき、さらに工期も短縮できるため、人件費の抑制にもつながります。
また、将来的な光熱費や維持管理費も少なくてすむので、長期的な費用対効果も期待できるでしょう。
（2）優先順位の明確化
限られた建築費を効率的に使うには、優先順位を明確にすることが重要です。
たとえば、家族がもっとも長い時間を過ごすリビングや、毎日使用する水回りなど、生活の中心となる場所の予算を削ると満足度が低くなります。
そのためそれらには予算を重点配分し、その分、寝室や収納など、比較的シンプルな機能ですむ場所は、必要最低限の設備や内装に抑えることで、効率的な予算配分が可能になります。
家族の生活スタイルを考慮したうえで、「優先すべき場所＝コストを投じるべき場所」を見極め検討しましょう。
（3）長持ちする家
将来のライフスタイルの変化も考慮し、後からでも追加や変更が可能なようにしておくと、初期費用を抑えられます。
具体的には、部屋を細かく区切らず可変性の高い広い空間にしておけば、間仕切り壁やドアなどの建具を減らせるため、その分の工事費用を節約できます。
あらかじめ配管や配線の位置だけ検討しておけば、必要になった段階で間仕切り壁を立て、個室として使えます。
また、家が古くなってきたときに毎回建て替えるのではなく、小さなリフォームをしながら長く住むという選択肢もあります。
耐震基準を十分に満たし、内部の基礎構造をしっかりさせることで、長く住むことが可能です。
そのためには、小さなリフォームにも対応してくれる施工技術の確かな工務店を選ぶことが重要です。
家を長持ちさせる場合、完成形を一気に目指すのではなく、家族とともに成長する家づくりという視点で、段階的な投資計画を立てることを検討しましょう。
（4）補助金・助成金の活用
建築費を抑えるには、国や地方自治体が提供する住宅関連の補助金や助成金を活用するのもおすすめです。
特に近年は、国がカーボンニュートラルの実現に注力していることから、省エネ住宅や耐震性能の高い住宅に対しては、毎年さまざまな補助制度が提供されています。
また、既存住宅の解体費用に対する補助金や、リフォーム時に利用できる制度もあります。
これらの制度は地域や時期によって内容が異なるため、事前に十分な情報収集をしたうえで、制度に詳しい建築会社に相談することが重要です。
（5）優秀な職人さんのいる会社に依頼する
経験豊富な職人さんがいる会社を選ぶことも、結果的に建築費の節約につながります。
経験を積んだ職人さんは、効率的な作業が可能で工期を短縮できるため、人件費を抑えられます。
また、優秀な職人さんのいる会社なら、優れた技術力により高品質な仕上がりが期待でき、将来的な修繕費用を抑制できることもメリットです。
3．建築費が高い時代の、建築会社の賢い選び方
ここからは、建築費を抑えつつ理想の家を建てるための、建築会社の選び方を解説していきます。
（1）補助金の活用に積極的
国や自治体の補助制度を活用することで、建築費を大幅に削減できる場合があります。
そのようなときに、補助金や助成金制度を熟知し積極的に提案してくれる建築会社は、とても頼りになります。
補助金申請の手続きを代行してくれる会社を選ぶと、施主の負担が軽減されるだけでなく、見落としによる損失も防げることもメリットです。
こうした制度を最大限活用するために、制度に詳しく、積極的に支援してくれる建築会社を選びましょう。
なお、補助金制度のなかには、登録事業者による工事しか助成対象としないケースも少なくありません。
制度を活用したい場合は、公式サイトでチェックしたり、建築会社に直接確認したりしておくことも重要です。
（2）優先順位を明確にしてくれる提案力
施主の希望や予算に応じて、優先順位を明確にした提案ができる建築会社は信頼できます。
まず、要望を丁寧にヒアリングし、重要な要素を絞り込んだうえで、ムダを省いた現実的なプランを提示してくれる会社を選びましょう。
特に、20年、30年先までのライフプランの変化を見越した提案があるかどうかが重要です。
今必要なもの、あとでもよいものを仕分けたうえで、限られた予算を効果的に配分してくれる提案力は、建築費はもちろん将来的なリフォーム費用のムダを防ぐことにもつながります。
予算オーバーしたときも、単なる仕様のカットではなく、代替案を提示できるかどうかもチェックしましょう。
（3）地元で長く続いた歴史があり、社員が定着している
地元で長く続いた歴史があるということは、地元でよい仕事をし続け信頼を築いてきた証であり、安定した品質とサポートが期待できます。
さらに社員が定着している会社は、熟練の職人やスタッフが在籍しており、技術力や施工の安定性が高いと考えられます。
地元の協力会社とも良好な関係を築いているため、コストパフォーマンスの高い家づくりが可能です。
また、地域特有の気候や地盤を理解した施工ができるのも、大きな利点です。
実績ある地域密着型の会社を選ぶことで、建築費を適正に抑えながら、長期的な視点での家づくりが実現できるでしょう。
（4）現場が整頓されていて、職人さんたちの雰囲気がよい
整理整頓された現場は、その会社の施工管理能力や、職人さんの意識を判断する重要なポイントです。
材料や道具が適切に管理された現場は、ムダな動きや探し物の時間が少なく作業効率が高いため、人件費の抑制につながります。
また、整理整頓された現場では事故やミスのリスクも低く、手戻り工事による追加費用も抑えられます。
職人さんたちの雰囲気がよい現場はコミュニケーションが円滑で、工事がスムーズに進む傾向があるのもポイントです。
施工会社を選ぶときには、実際の施工現場を見学させてもらい、整理整頓の状況や職人さんの対応から信頼性を確認することをおすすめします。
（5）リフォームに積極的で、長いお付き合いができる
リフォームに積極的な建築会社は、新築時から将来のメンテナンスやリフォームを考慮した提案ができます。
長期的なお付き合いを前提としているため、建てたあとのサポート体制が充実しており、安心感があるのもメリットです。
なお、会社選びにおいては、後継者が確保されているかどうかも重要なチェックポイントです。
近年は建築業界においても高齢化が進み、後継者不足に悩む会社が少なくありません。
メンテナンスやリフォームが必要になったときに、建てた会社が存続していないというトラブルを避けるためにも、事業継承がしっかりしている会社を選ぶことが大切です。 将来を見据えた家づくりのために、信頼できるパートナーを選びましょう。
4．まとめ
建築費の高騰は、材料費の上昇、エネルギー資源の値上がり、人件費アップなど、さまざまな要因が重なって起きています。
このような状況下で理想の家を建てるには、平屋やコンパクトな間取りの検討、優先順位の明確化、補助金の活用など、さまざまな選択が求められます。
浅野工務店では、1967年の創業以来、足立区で地域に根差した家づくりを続けてきました。
建築費が高騰している今だからこそ、長年の経験を活かした適切なご提案で、お客様の理想の家づくりをサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
- 【最終更新日】2024年12月27日 11:46:38
- 【投稿日】2024年12月27日 11:46:37
